メリットやポイント

ガッツポーズの男女

離婚する夫婦の間にまだ幼い子供がいる場合には、その子の健全な生育を第一に考えて、離婚に関する諸条件を決める必要があります。まず第一に決めるべきなのは、親権者を夫婦のどちらにするかという問題です。日本では、別れた夫婦による共同親権が認められていませんので、必ずどちらか一方を親権者にする必要があります。その次に決めるべきなのは、その子の養育費の分担をどうするかという問題です。離婚後に子供と離れて暮らすことになる親の方にも子供を養育する義務がありますから、収入に応じた養育費を負担する必要があります。時折、養育費の支払いを拒否する親が存在しますが、そのような身勝手は許されません。当事者だけの話し合いでは養育費の支払い請求に応じない配偶者が少なくありませんが、弁護士に相談して法的に有効な手段を取ってもらうようにすれば、確実に養育費を負担させることができます。

離婚する時には、別れるにあたって取り決めた合意の内容を公正証書にしておくことをおすすめします。公正証書の作成方法など全く知らないという人がほとんどですが、弁護士に相談すれば、きちんとした公正証書を作ってもらうことができます。特にお金に関する取り決めは、公正証書にしておくことが大切です。いくら口頭で約束を取り交わしたとしても、離婚後に約束したお金を支払わなくなってしまうケースがとても多いです。でも、公正証書があれば、それを債務名義にして給料等を差し押さえることができます。よく念書を作成する人がいますが、念書を債務名義にすることはできません。ですので、費用はかかりますが、弁護士を利用してきちんとした公正証書を作ってもらうようにするのが一番です。支払いが滞った後の強制執行の手続きも弁護士に頼むことができますので、確実に養育費を確保できるようになります。